terms of service

クロスビー（以下「当施設」という）とは、株式会社ダイタ（以下「当社」という）が運営管理を行う会員登録制のレンタルオフィスサービスです。
当施設は会員相互の公私にわたる交流の場として、施設とサービスを提供することを目的とし、本規約によって当社と会員との利用方法について定めるものとします。

当施設にかかる規約・規則・ルール等定めは、当施設ウェブサイト上の情報が優先されます。
ただし、利用のルールにおいて別に新たに定めた場合は本規約と一体となり、これを補完するものとします。

1. 「会員」とは、当施設の利用を希望され、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、当施設および会員サービスを利用する個人または法人をいいます。
2. 「会員」は、本規約に従い当施設および会員サービスが全部または一部制限されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。

会員は、月額の定額で利用料を支払い当施設を利用する会員（レギュラー会員と呼ぶ）と、利用時の都度時間単位または一日で利用料金を支払い当施設を利用する会員（カジュアル会員と呼ぶ）の2種別で区分されています。

1. 満18歳以上（高校生不可）であること。
2. 利用者本人の公的かつ有効な身分証明書を提示できること。
3. 法人は登記簿謄本（発行から3ケ月以内のもの）や事業の内容が証明できるものを提 示できること。
4. 法人に在籍する者は在籍証明（名刺や社員証など）を提示できること。

1. 当施設を利用するためには、当施設受付にて会員の種類とプランを選択し会員登録（以下「本契約」という）を行うものとします。
2. 本契約には、原則として所定の手続きや登録作業を必要とします。これを行えない場合、本契約は受け付けられないものとします。
3. 本契約に際し、当社は登録情報の審査をします。第24条に定められた事業を行っている場合や、行なおうとしている場合など、当社が会員として不適当と認めた場合は、本契約をお断りします。また資料等の提出をお願いしたにもかかわらず、提出がない場合は本契約をお断りします。
   なお、会員登録希望者は、審査に対して一切異議を申し立てることが出来ないものとし、不適当理由についても開示しないものとします。
4. 本契約は解約の申し出が無い限り有効とします。
5. 本契約は所定の入会金と初月利用料金などの入金確認を以って履行されるものとします。

本契約のプランは変更することができます。
プラン変更は毎月1日から7日までに所定の手続きをすることで翌月から適用され、毎月8日以降に手続きをした場合は翌々月から適用されるものとします。

1. 本契約の解約を希望する場合は、解約希望月の7日までに所定の手続き完了をもって成立することとします。
   本規約に定める解約とは、月額プランからドロップインへの変更および登録情報の削除を伴う退会をいうものとします。
2. 解約理由の如何を問わず再度会員登録を希望する場合は初回と同様の手続きや費用を要するものとします。
   但し解約後1年以内の再入会については入会金を不要とするものとします。また、解約時の未払金等が未納の場合は完済後に登録を受け付けることとします。
3. 住所利用および登記のオプションサービス契約者は、その効果が及ぶ住所の削除・変更が完了していることを証明できる資料を当社へ提出するものとし、当社承認をもって解約申込を受け付けることとします。
   資料提出の遅延等により解約が受理されないことによる請求の継続やその他損害について当社は一切の責任を持たないこととします。

1. レギュラー会員およびライトプランについては、プランごとに定められた月額料金を利用月の前月に前払いするものとし、原則クレジットカード又は口座振替にて当社へ支払うこととします。
2. オプションサービスについては第16条で定める通りとし、定められた月額料金を月額プランの料金と合算で支払うものとします。
3. 前項以外の料金については店頭にて支払い、または月額との合算請求や振り込みのいずれかで支払うものとします。
   ただし支払いの滞納や遅延がある場合、または当施設の月額プラン契約の無い利用者（ドロップイン利用者等）は即時払いのみを支払い手段とすることとします。
4. 利用開始月の月額会費は日割り計算とし、解約月は日割り計算を行わないものとします。

当社は、第10条に基づく料金を変更できるものとします。変更前に、登録されているメールアドレスへ通知することを基本としますが、会員への事前の通知なしに当施設ホームページへの表記のみにより変更する場合があるものとします。

当施設の月額利用料の決済は株式会社ジャックス、PAY株式会社のいずれかが代行するものとします。

1. 当施設は午前10：00～午後10：00を基本の営業時間とします。ただし店舗の修繕・改修やその他事由により臨時の時間短縮や店休とする場合があり、会員へはメールまたは当施設ホームページ内にて通知するものとします。
2. 会員は前項による臨時の営業時間短縮、または休業に対する異議申し立てや利用料減額について一切の要求ができないものとします。

1. 当施設のミーティングルーム・セミナールームは会員および会員の帯同者が利用できるものとします。
2. 利用希望者は所定の方法によって使用日時の事前に予約をするものとします。
3. 料金および利用の規則についてはホームページに掲載される各ルームの「利用のご案内」に記載された内容に従うものとします。
4. 各施設に定められた「利用のご案内」に従えない利用者においては、予約時間の途中に関わらず利用をお断りする場合があります。またそれによる損害について当社は一切責任を負わないこととします。

1. 当施設のテレワークブースは会員のみ利用できるものとします。
2. 利用希望者は、当社が定める利用手続きを行うものとします。
3. 利用の予約については、レギュラー会員のみ当日の事前予約を可能とし、当日店頭にて受け付けるものとします。

1. 当施設は会員に対し、オプションサービスを提供します。オプションサービスについての詳細は別紙またはウェブサイトに記載の通りとします。
2. その他会員が受けられるサービスは、契約プランに応じて付帯されているものとします。
   当社は、事前に会員に了承を得ることなく、会員サービスの全部または一部を変更あるいは終了することが出来るものとします。
   それに伴い発生した損害については一切責任を負わないものとします。
3. オプションサービスはレギュラー会員のみ利用ができるものとします。利用するには契約の変更を必要とし、所定の手続きを行うものとします。
   オプションサービスの利用手続き完了をもって各オプションサービスの利用規約に同意したものとします。

1. ブースはレギュラー会員のみ申込、利用できるものとします。
2. ブース契約者は、レジデンスルーム内に設置されたA～L席から1席を選定し、契約者の専用席として使用することができるものとします。
3. ブースには専用の郵便ポスト、大型ロッカー、住所利用、登記のオプションサービスも含まれるものとします。
4. ブース契約者は、レジデンスルームに入室するための暗証番号を第三者に開示することなく、秘密に保持しなければならないものとします。
5. ブース契約者は、他のブース契約者の解約が生じた場合にレジデンスルームの暗証番号の変更が行われることに同意するものとします。

1. 契約者は、利用開始時に決定した開錠番号を第三者に開示することなく、秘密に保持しなければならないものとします。
2. 以下の物品は保管禁止とします。
   （１）揮発性、爆発性のある危険物
   （２）可燃性のあるもの
   （３）腐敗するもの
   （４）匂いの強いもの
   （５）生き物
   （６）法律により所持や使用を禁じられている、または許可を必要とするもの
   （７）その他保管することが適切でないと、当社が判断するもの。
3. ロッカー、郵便ポストの利用時間は、当施設の利用時間に準ずるものとします。
4. 利用解除後の残存物については、当社判断により利用者へ確認することなく撤去、処分、廃棄、処理をすることが出来るものとします。
5. 災害時、緊急時、その他当施設が必要と判断する場合において、利用者の承諾を得ることなく、ロッカー、郵便ポスト内の点検、収容物の確認等を行うことが出来るものとします。
6. 保管物について当社の責めに帰すべき事由により盗難、紛失、滅失、毀損等の損害が生じた場合、弊社は5万円を限度としてその損害を賠償します。ただし原則としてロッカー、郵便ポストの管理責任は当該契約者にあるものとし、当社過失を証明できない場合においては一切責任を負わないものとします。

1. 住所利用は、次の各号に定める範囲内で当施設の住所を利用することが出来るものとします。
   （１）郵便の送付先として使用すること。その場合は、第19条2項に定める郵便物等受取基準を遵守すること。
   （２）店舗または事務所の住所として、名刺、各種文書、WEBサイトなどに記載すること。
2. 郵便物の受け取り基準については、次の各号に定める通りとします。
   （１）受け取り方法については当施設の定める方法とします。契約者は、当施設に対して郵便物の受取りについての相談・確認はできないものとし、当施設は、契約者に対してこれらの義務を負わないものとします。
   （２）宅配便などの荷物や個別に受け取りが必要なもの、郵便受けの間口に入らない大きさの郵便物については、受け取りを行わないものとします。
   （３）以下のいずれかに該当する郵便物について、受け取りはできないものとします。
   　①書留、電信為替、金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳その他金銭に関係するもの。
   　②運転免許証、健康保険証その他身分証明書
   　③生もの、冷蔵冷凍品等
   　④支払いを要する郵便物等
   　⑤内容証明郵便その他法的書類
   　⑥裁判所からの特別送達およびこれに準ずる郵便物等
   　⑦郵便事業者、宅配事業者等以外の者により持参された郵便物等
   　⑧法律に抵触しまたはそのおそれがある郵便物等
   　⑨その他当社が受領し保管が困難であると判断した郵便物。
3. 郵便物等の受取・保管については、次の各号に定める通りとします。
   （１）受け取った郵便物等については所定の方法で管理し、内容や保管方法について当社は一切の責任を負わないものとします。
   （２）住所利用解約後の郵便物の受け取りは一切行わないものとします。
4. ロッカーの解約と同時に住所利用も解約するものとします。なお、第19条5項の手続きが完了していない場合は、いずれも解約できないものとします。
5. 契約者は、本契約終了までに当施設住所の表記を名刺、各種文書、WEBサイトなどから抹消しなければならない。
6. 住所利用は住所を利用できるサービスであり、当施設の電話番号は名刺、各種文書、WEBサイトなどに表記できないものとします。
7. 同一の契約者が複数の称号、屋号等での住所利用を希望する場合、名称の数に応じた住所利用の契約をするものとします。

1. 登記の利用は法人または法人設立見込みの者が所定の手続きを完了し、本規約に基づく当社の審査を通過した後に受け付けるものとします。
2. 契約者は、当社による審査通過後に、当施設の所在地を本店又は支店の所在地として登記することができるものとします。
3. 本条2項の審査を通過した契約者は、当社指定に従い履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本の発行3ヶ月以内のもの）を当社に提出するものとします。

1. 郵便転送サービスは住所利用の契約者が申込、利用できるものとします。
2. 郵便転送サービスは第19条に従い当社で受け取った契約者宛の郵便物を、契約に従い保管し、毎週定められた曜日に登録住所宛に転送するものとします。
3. 当社は契約者名および法人代表者名、会社名、事業屋号から１名称を宛名として取り扱うものとします。

1. グループシェアはレギュラー会員のみ申込、利用できるものとします。
2. グループシェアは、請求先と同一名義の法人または団体に所属する複数の者がひとつの会員権を共用することができるものとします。
3. グループシェアの利用者は全て会員登録をするものとします。
4. グループシェアを契約した法人または団体に所属の無い者の利用が発覚した場合、当該法人または団体のグループシェアの利用はお断りするものとします。

1. 当社に届けている個人情報や事業内容に変更のある場合は、速やかに変更内容を連絡しなければならないものとします。
2. 登録情報の更新がないことに起因する損害が発生した場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
   また当社が損害を被る事象が発生した場合は賠償を請求する可能性があり、それを承諾することとします。
3. 事業内容を大きく変更する場合は、原則として変更後の事業内容等が分かる資料を提出することとします。

1. 法令・条例に反する事業、及び反する恐れがあると当社が判断した事業
2. 公序良俗に反すると当社が判断した事業
3. 性風俗関連の事業
4. 暴力団関係者、及び反社会勢力と判断される事業
5. 政治結社、及び宗教団体
6. 無制限連鎖講、及びそれに関連する恐れのある事業
7. その他、当社が不適当と認めた事業

1. 設備の保守、点検、修理などを行う場合
2. 火災・停電等の事故が発生した場合
3. 天変地異、テロなどが起こった場合
4. その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合

1. 当社は、当施設又は本建物において、次に記載する修繕を行います。
   （１）当施設及び本建物共用部の躯体ならびに付属施設の維持保全に必要な修繕
   （２）電気、水道などのインフラ設備に関する修繕
   （３）当施設及び本建物共用部にある情報設備に関する修繕
   （４）当施設及び本建物共用部の修繕
2. 会員は、当施設について修繕を要する箇所を発見したときは、速やかに当社及び当施設のスタッフに通知するものとします。
3. 会員の故意、過失及び不適切な使用方法に起因することが明らかな当施設の故障又は損傷にかかる修繕については、当社は会員に費用負担を求めることが出来るものとします。
4. 当社が第1項の規定に基づく修繕を行う場合、会員は、当該修繕の実施を拒否することができません。

1. 会員は、私物を本施設に放置せず、自らの責任で管理するものとします。
   当施設は、不特定多数が利用する場所であり、万が一、会員の私物に紛失、盗難、破損、汚損などが生じても、当社は一切責任を負わないものとします
2. 当社は、本建物及び本施設内に忘れ物、持ち主不明の物を発見した場合は、遺失物法に基づいて取り扱うものとします。

1. 当社は会員情報を、当施設の運営や当社に関わる事業以外には利用しません。
2. 当社は法令で定める場合を除き、個人を特定できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を取得目的の範囲を超えて、当該個人の同意なしに第三者への委託・提供はしません。

当施設および提供サービスや設備を利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ないものとします。

1. 下記の事由に該当する行為を行った場合、それ以降の当施設の利用をお断りする場合があるものとします。
   （１）登録した会員情報や書類に虚偽があった場合
   （２）当社や他の会員又は第三者に損害を与える恐れがあると、当社が判断した場合
   （３）本規約に反する行為があった場合
   （４）利用料金等の支払いを行わない場合
   （５）第24条に記載された事業を行った場合、および行おうとした場合
2. 当社は会員に次に定める事由が生じた場合、催告なしに本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   （１） 第10条および第16条に定める料金その他責務の支払いが3ヶ月以上滞納し、且つ解消に向けた意思や努力、計画の確認が出来ない場合。
   （２） 第31条の禁止事項に該当する行為を行なった場合
   （３）本規約および利用案内等その他当社が定める規則等に違背し、または履行を怠った場合
3. 前項に起因する損害が発生した場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
   また当社が損害を被る事象が発生した場合は賠償を請求する可能性があり、それを承諾することとします。

1. ストーブ、ガスコンロ等の火気の持ち込みや使用、料理等を行うこと
2. 異臭・悪臭を発する物品、または水分や高温を発する物品、禁制品その他法令上所持を禁止されたもの、その他の使用者に悪影響を及ぼす物品を持ち込むこと
3. 非常時以外に当施設所在の物件の防火、防犯等の警備システムを作動させること
4. 音楽、TV(インターネット放送等)、携帯電話やパソコン等により他者が迷惑となる音量を出すこと
5. 宿泊または住居として使用すること
6. 動物の持ち込みおよび飼育すること
7. 騒音、振動、ゴミ等で、当施設近隣地域および他者に迷惑をかけること
8. トイレを詰まらせる恐れのある物を流こと、または排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと
9. 覚醒剤等禁止薬物の使用、賭博、売春等の行為をする、または第三者にさせる場所として使用すること。
10. ネットワーク環境において盗聴、データの盗難などの不正行為を行うこと
11. 会員間での強引あるいは執拗な勧誘行為を行うこと

1. 不可抗力、その他止むを得ない事情により当施設の全部又は一部を閉鎖するときは、当社は1ヶ月前に会員に通知することにより本契約を解約することが出来るものとします。
   この場合に会員または第三者が被った損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
2. 前各項により本契約が終了した場合、入会金の精算・返還等は一切行わず、会員は当施設から貸与されたものがある場合全て当社に返却し、無効にするものとします。

本契約およびオプションサービス等の契約による効力の示す範囲は当施設を利用する権利のみを与えるものであり、建物に対する貸借権その他利用権を有するものではありません。

1. 当社は次の各号に該当する損害につき一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
   （１）盗難、事故、通信回線障害、その他当施設の備付機器の故障等により発生した損害
   （２）天災地変、交通機関の休止等の不可抗力による事由に起因し、当施設の通常営業を行うことができないために発生した損害
   （３）その他、会員が当施設を利用することおよび利用ができないことに起因し、発生した損害
2. 当社は当施設の全部又は一部の清掃、保守、修理等のため、当該作業の間は会員による当施設の利用を延期又は休止することができるものとし、この場合に会員または第三者が被った損害については一切その責任を負わないものとします。
3. 当社は会員の利用により当施設の座席、ミーティングルームおよびセミナールームが満席、満室となった場合に、当該状況が解消されるまで会員による当施設の利用を延期またはお断りさせていただくことができるものとし、この場合に会員または第三者が被った損害については一切その責任を負わないものとします。
4. 本規約および利用案内等の定めに関わらず、当社が本契約に関連して会員および第三者に対して負担する損害賠償の総額は、責務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、第10条に基づき当社が受領した料金の額を超えないものとします。
5. 本規約および利用案内等の定めに関わらず、当社の責に帰することの出来ない事由または諸設備の故障等による損害、逸失利益、データの喪失・破損については、当社は会員および第三者に対し賠償責任を一切負わないものとします。

1. 会員は第7条で定められた会員登録が行われた時点で、本規約全てに同意し、遵守することを約束したこととします。
2. 本規約に定められた条項に違背したことにより、当社、他の会員、または第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

1. 当社は会員の承諾なく本規約および利用案内等を改定できるものとし、会員は改定後の本規約および利用案内等の内容に従うものとします。
2. 当施設のホームページまたは当施設の店頭等に前項の本規約の改定内容等が掲載された時をもって、会員は本規約の当該改定を承認したものとします。

本規約および利用案内等に定めなき事項並びに疑義の生じた事項については、当該会員および当社双方誠意をもって協議解決するものとします。

本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本契約は、日本法を準拠法とするものとし、あらゆる事項について日本国法に従って解釈されるものとします。