― 会 員 規 約 ―
第1条 目的
クロスビー(以下「当施設」という)とは、株式会社ダイタ(以下「当社」という)が会員相互の公私にわたる交流の場および執務スペースとして、当施設と会員サービスを提供することを目的とし、運営管理する会員登録制のレンタルオフィスサービスです。当社は、当社と会員が遵守すべき事項として会員規約(以下「本規約」という。)を定めるものとします。
第2条 有効な会員規約
当施設にかかる規約・規則・ルール等定めは、当施設ホームページ上の情報が正式に適用されるものとします。
第3条 会員
「会員」とは、当施設と会員サービスの利用を希望され、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、当施設と会員サービスを利用する個人または法人をいいます。
第4条 会員種別と利用プラン
- 会員は、レギュラー会員と、カジュアル会員の2種別で区分されています。
- 当施設が提供する利用プランは、下記の通りとします。
会員の種類 | 区分 | 利用プラン名称 | 利用可能時間帯 |
レギュラー会員 | 月額 プラン |
フルタイム | 全営業日10:00~22:00 |
スタンダード | 平日10:00~22:00 | ||
デイタイム | 平日10:00~17:00 | ||
サードプレイス | 平日17:00~22:00 土日祝日10:00~22:00 |
||
ホリディ | 土日祝日10:00~22:00 | ||
法人プラン | 全営業日10:00~22:00 | ||
カジュアル会員 | ライト | 全営業日 (内連続3時間、1日単位利用選択) |
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日額 プラン |
ドロップイン | 全営業日 (内連続3時間、1日単位利用選択) |
第5条 会員の資格
本条各項に定める事項を全て満たすことで、会員資格を有するものとします。
- 満18歳以上(高校生不可)であること。
- 公的かつ有効な身分証明書を提示できること。
- 法人は履歴事項全部証明書(登記簿謄本、発行から3ケ月以内のもの)や事業の内容が確認できるものを提示できること。
- 法人に在籍する者は在籍証明(健康保険証や社員証など)を提示できること。
第6条 会員登録
本条各項に定める事項を全て満たすことで、会員登録ができるものとします。
- 会員になるためには、当施設受付にて利用プランを選択し会員登録(以下「本契約」という)を行うものとします。
- 本契約には、原則として所定の手続きや登録作業を必要とします。これを行えない場合、本契約は受け付けられないものとします。
- 本契約に際し、当社は登録情報の審査をします。第21条に定められた事業を行っている場合や、行なおうとしている場合など、当社が会員として不適当と認めた場合は、本契約をお断りします。また資料等の提出をお願いしたにもかかわらず、提出がない場合は本契約をお断りします。なお、会員登録希望者は、審査に対して一切異議を申し立てることが出来ないものとし、不適当理由についても開示しないものとします。
- 本契約は所定の入会金と初月利用料金などの入金確認を以って成立するものとします。
第7条 利用プラン変更
利用プランは所定の手続きをすることで変更することができます。利用プランの変更は、毎月1日から7日までに手続きした場合は、翌月の初日から適用され、毎月8日~月末日までに手続きをした場合は翌々月の初日から適用されるものとします。
第8条 施設利用料金と支払い方法
- レギュラー会員およびライトプラン利用のカジュアル会員は、利用プランごとに定められた月額料金を利用月の前月までに、原則クレジットカード又は口座振替にて当社へ支払うこととします。
- オプションについては第13条で定める通りとし、定められた月額料金を月額プランの料金と合算で支払うものとします。
- 前項以外の料金については店頭支払い、またはプラン料金に合算していずれかで支払うものとします。ただし未払金がある場合およびドロップインは即時払いで支払うものとする。
- 利用開始月の月額会費は、日割り計算とします。
- 当施設の月額利用料の決済は株式会社ジャックス、PAY株式会社のいずれかが代行するものとします。
第9条 本契約の解約と再登録
- 本契約を解約する場合は、解約希望月の7日前までに所定の手続き完了をもって成立することとします。本規約に定める解約とは、月額プランからドロップインへの変更および登録情報の削除を伴う退会をいうものとします。なお、解約日は毎月末日とします。
- 解約後再度会員登録を希望する場合は、解約後1年以内の会員登録については入会金を免除するものとします。また、解約時に施設利用料に未払金等がある場合は未払金解消後に登録を受け付けるものとします。
- 登記および住所利用のオプション契約者は、その効果が及ぶ登記事項等の変更が完了していることを証明する資料を当社へ提出することで、解約申込を受付けることとします。資料提出の遅延等、解約が受理されないことによる施設利用料金の発生やその他損害について当社は一切の責任を負わないこととします。
第10条 営業時間
当施設の営業時間は原則として、10:00~22:00とします。ただし当施設の修繕・改修やその他事由により臨時の時間短縮や休業する場合は、メールまたは当施設ホームページ内にて会員へ通知するものとします。
第11条 ミーティングルーム・セミナールームの利用
- 当施設のミーティングルーム・セミナールームは会員および会員の帯同者が利用できるものとします。
- 利用希望者は、所定の方法によって使用日時を事前に予約するものとします。
- 料金および利用の規則については、ホームページに掲載される各ルームの「利用のご案内」に記載された内容に従うものとします。
- 各ルームに定められた「利用のご案内」の記載内容を遵守しない利用者においては、予約時間に関わらず利用を中断する場合があります。またそれによる損害について当社は一切責任を負わないこととします。
第12条 テレワークブースの利用
- 当施設のテレワークブースは、会員のみ利用できるものとします。
- 利用希望者は、当社が定める利用手続きを行うものとします。
- レギュラー会員は、利用日当日のみ店頭で当日事前予約ができるものとします。
第13条 オプションの利用
- 当施設はレギュラー会員に対し、オプションを提供します。オプションの詳細は本規約またはウェブサイトに記載の通りとします。
- その他会員が受けられるオプションは、利用プランに応じて付帯されているものとします。当社は、事前に会員に了承を得ることなく、会員サービスの全部または一部を変更あるいは終了することが出来るものとします。それに伴い発生した損害については一切責任を負わないものとします。
- オプションの利用手続き完了をもって各オプションの会員規約に同意したものとします。
第14条 ブースの利用
- ブースはレギュラー会員のみ申込、利用できるものとします。
- ブース契約者は、レジデンスルーム内に設置された席から1席を選定し、専用席として使用することができるものとします。
- ブースには専用の郵便ポスト、大型ロッカー、住所利用、登記のオプションサービスが含まれるものとします。
- ブース契約者は、レジデンスルームに入室するための暗証番号を第三者に開示することなく、秘密に保持しなければならないものとします。
- ブース契約者は、不定期にレジデンスルームの暗証番号の変更が行われることに同意するものとします。
第15条 ロッカーの利用
- 契約者は、利用開始時に決定した開錠番号を第三者に開示することなく、秘密に保持しなければならないものとします。
-
下記の物品は、保管禁止とします。
(1)揮発性、爆発性のある危険物
(2)可燃性のあるもの
(3)腐敗するもの
(4)匂いの強いもの
(5)生き物
(6)法律により所持や使用を禁じられている、または許可を必要とするもの
(7)その他保管することが適切でないと、当社が判断するもの。 - ロッカーの利用時間は、当施設の利用時間に準ずるものとします。
- 利用解除後の残置物については、当社判断により契約者へ確認することなく撤去、処分、廃棄、処理をすることが出来るものとします。
- 災害時、緊急時、その他当施設が必要と判断する場合において、契約者の承諾を得ることなく、ロッカー内の点検、収容物の確認等を行うことが出来るものとします。
- 収容物について当社の責めに帰すべき事由により盗難、紛失、滅失、毀損等の損害が生じた場合、弊社は5万円を限度としてその損害を賠償します。ただし原則としてロッカーの管理責任は当該契約者にあるものとし、当社過失を証明できない場合においては一切責任を負わないものとします。
第16条 郵便ポストの利用
- 契約者は、利用開始時に決定した開錠番号を第三者に開示することなく、秘密に保持しなければならないものとします。
-
郵便物等の受け取り方法については、下記の各号に定める通りとします。
(1)宅配便などの荷物や個別に受け取りが必要なもの、郵便受けの間口に入らない大きさの郵便物については、受け取りを行わないものとします。
(2)下記に該当する郵便物について、受け取りはできないものとします。
①現金書留、電信為替、金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳その他金銭に関係するもの。
②運転免許証、健康保険証その他身分証明書
③生もの、冷蔵冷凍品等
④支払いを要する郵便物等
⑤内容証明郵便、配達記録証明付郵便、その他法的書類
⑥裁判所からの特別送達およびこれに準ずる郵便物等
⑦郵便事業者、宅配事業者等以外の者により持参された郵便物等
⑧法律に抵触しまたはそのおそれがある郵便物等
⑨その他当社が受領し保管が困難であると判断した郵便物。
(3)当社に届けられている契約者名、または会社名を宛名とされている郵便物のみを受け取るものとします。 -
郵便物等の保管については、下記の各号に定める通りとします。
(1)受け取った郵便物等については所定の方法で管理し、これについて異議申立できないものとする。
(2)住所利用解約後の郵便物の受け取りは、一切行わないものとします。
第17条 住所の利用
- 契約者は、所定の方法であらかじめ当社に届出ることによって、当施設の住所を、店舗または事務所の住所として、名刺、各種文書、WEBサイトなどに記載することが出来るものとします。なお、当施設の電話番号は記載できないものとします。
- 同一の契約者が複数の称号、屋号等での住所利用を希望する場合、名称の数に応じた住所利用の契約をするものとします。
- 郵便の送付先として使用する場合は、第16条郵便物の受取を遵守すること。
- 契約者は、本契約終了までに当施設住所の表記を名刺、各種文書、WEBサイトなどから抹消しなければならない。
- 郵便ポストの解約と住所利用の解約は一体となるものとします。なお、第17条4項の手続きが完了していない場合は、いずれも解約できないものとします。
-
郵便転送サービスは、下記の各号に定める通りとします。
(1)郵便転送サービスは、住所利用の契約者が申込、利用できるものとします。
(2)郵便転送サービスは、本条に従い当社で受け取った契約者宛の郵便物を、契約に従い保管し、毎週定められた曜日に登録住所宛に転送するものとします。
(3)当社は契約者名および法人代表者名、会社名、事業屋号から1名称を宛名として取り扱うものとします。
第18条 登記の利用
- 登記の利用は、法人設立済または見込みの者が所定の手続きを完了し、本規約に基づく当社の審査を通過した後に受け付けるものとします。
- 契約者は、当社による審査通過後に、当施設の所在地を本店又は支店の所在地として登記することができるものとします。
- 本条2項の審査を通過した契約者は、登記後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本、発行から3ヶ月以内のもの)を当社に提出するものとします。
第19条 グループシェアの利用
- グループシェアはレギュラー会員のみ申込、利用できるものとします。
- グループシェアは、会員と同一名義の法人または団体に所属する複数の者がひとつの会員権を共用することができるものとします。
- グループシェアの利用者は、全て会員登録をするものとします。
- グループシェアを契約した法人または団体に所属の無い者の利用が発覚した場合、当該法人または団体のグループシェアの利用はお断りするものとします。
第20条 会員情報の更新
- 届出事項に変更がある場合は、速やかに変更内容を連絡しなければならないものとします。
- 登録情報の更新がないことに起因する損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。また当社が損害を被る事象が発生した場合は、賠償を請求する可能性があり、それを承諾することとします。
- 事業内容を大きく変更する場合は、原則として、変更後の事業内容等が分かる資料を提出することとします。
第21条 利用不可とする事業
下記に、記載された事業および関連する事業を営む方は、当施設の利用を認めません。
- 法令・条例に反する事業および、反する恐れがあると当社が判断した事業
- 公序良俗に反すると当社が判断した事業
- 性風俗関連の事業
- 暴力団関係者および、反社会的勢力と判断される事業
- 政治結社および、宗教団体
- 無制限連鎖講および、それに関連する恐れのある事業
- その他、当社が不適当と認めた事業
第22条 施設・サービスの一時的な中断および利用制限
当施設は下記の事由が発生した場合、事前に告知すること無く当施設の営業日および提供サービスの中断や利用制限を一時的または永続的に行うことがあるものとします。この場合、それに起因し発生した損害について当社はその責任を一切負わないものとします。
- 設備の保守、点検、修理などを行う場合
- 火災・停電等の事故が発生した場合
- 天変地異、テロなどが起こった場合
- その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない事由が発生した場合
第23条 修繕費の負担
-
当社は、当施設又は本建物において、下記に記載する修繕を行います。
(1)当施設および本建物共用部の躯体ならびに付属施設の維持保全に必要な修繕
(2)電気、水道などのインフラ設備に関する修繕
(3)当施設および本建物共用部にある情報設備に関する修繕
(4)当施設および本建物共用部の修繕 - 会員は、当施設について修繕を要する箇所を発見したときは、速やかに当社および当施設のスタッフに通知するものとします。
- 会員の故意、過失および不適切な使用方法により当該施設内に設置された設備、什器等が故障又は損傷した場合にかかる修繕については、当社は会員に費用負担を求めることが出来るものとします。
- 当社が第1項の規定に基づく修繕を行う場合、会員は、当該修繕の実施を拒否することができません。
第24条 私物の管理
- 会員は、私物を本施設に放置せず、自らの責任で管理するものとします。当施設は、不特定多数が利用する場所であり、万が一、会員の私物に紛失、盗難、破損、汚損などが生じても、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 当社は、本施設および本建物内に忘れ物、持ち主不明の物を発見した場合は、遺失物法に基づいて取り扱うものとします。
第25条 個人情報の取り扱い
- 当社は会員情報を、当施設の運営や当社に関わる事業以外には利用しません。
- 当社は法令で定める場合を除き、個人を特定できる情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を取得目的の範囲を超えて、当該個人の同意なしに第三者への委託・提供はしません。
第26条 権利の譲渡
当施設およびオプションや設備を利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ないものとします。
第27条 不当行為による利用制限と契約の強制解約
-
下記の事由に該当する行為を行った場合、それ以降の当施設の利用をお断りする場合があるものとします。
(1)登録した会員情報や書類に虚偽があった場合
(2)当施設や他の会員又は第三者に損害を与える恐れがあると、当社が判断した場合
(3)本規約に反する行為があった場合
(4)利用料金等の支払いを行わない場合
(5)第21条に記載された事業を行った場合、および行おうとした場合 -
当社は会員に次に定める事由が生じた場合、催告なしに本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1)第8条に定める料金その他責務の支払いが2ヶ月以上滞納した場合。
(2)第28条の禁止事項に該当する行為を行なった場合
(3)本規約および利用案内等その他当社が定める規則等に違背し、または履行を怠った場合 - 前項に起因する損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。また当社が損害を被る事象が発生した場合は賠償を請求する可能性があり、それを承諾することとします。
第28条 禁止事項
会員は他の会員にとって迷惑となる行為および下記に該当する行為を行ってはいけない。
- ストーブ、ガスコンロ等の火気の持ち込みや使用、料理等を行うこと
- 異臭・悪臭を発する物品、または水分や高温を発する物品、禁制品その他法令上所持を禁止されたもの、その他の使用者に悪影響を及ぼす物品を持ち込むこと
- 非常時以外に当施設所在の物件の防火、防犯等の警備システムを作動させること
- 音楽、TV(インターネット放送等)、携帯電話やパソコン等により他者が迷惑となる音量を出すこと
- 宿泊または住居として使用すること
- 動物の持ち込みまたは飼育すること
- 騒音、振動、ゴミ等で、当施設近隣地域および他者に迷惑をかけること
- トイレを詰まらせる恐れのある物を流すこと、または排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと
- 覚醒剤等禁止薬物の使用、賭博、売春等の行為をする、または第三者にさせる場所として使用すること。
- ネットワーク環境において盗聴、データの盗難などの不正行為を行うこと
- 会員間での強引または、執拗な勧誘行為を行うこと
第29条 反社会的勢力ではないことの確約
会員は、下記の各号に定める事項を確約するものとする。
- 自らが、反社会的勢力ではないこと
- 法人の場合は、役員が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
-
自ら又は第三者を利用して、下記の行為をしないこと。
(1)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
(2)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
第30条 当施設の免責事項
-
当施設は、下記の各号に該当する損害につきその責任を一切負わないものとします。
但し、当施設に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
(1)盗難、事故、通信回線障害、その他当施設の備付機器の故障等により発生した損害
(2)天災地変、交通機関の休止等の不可抗力による事由に起因し、当施設の通常営業を行うことができないために発生した損害
(3)その他、会員が当施設を利用することおよび利用ができないことに起因し、発生した損害 - 当社は当施設の全部又は一部の清掃、保守、修理等のため、当該作業中は会員による当施設の利用を延期又は休止することができるものとし、この場合に会員または第三者が被った損害についてはその責任を一切負わないものとします。
- 当社は会員の利用により当施設の座席、ミーティングルームおよびセミナールームが満席、満室となった場合に、当該状況が解消されるまで会員による当施設の利用を制限またはお断りさせていただくことができるものとし、この場合に会員または第三者が被った損害についてはその責任を一切負わないものとします。
- 本規約および利用案内等の定めに関わらず、当社が本契約に関連して会員および第三者に対して負担する損害賠償の総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、第8条に基づき当社が受領した料金の額を超えないものとします。
- 本規約および利用案内等の定めに関わらず、当社の責に帰することの出来ない事由または諸設備の故障等による損害、逸失利益、データの喪失・破損については、当社は会員および第三者に対し賠償責任を一切負わないものとします。
第31条 規約の遵守
- 会員は第6条で定められた会員登録が行われた時点で、本規約全てに同意し、遵守することを約束したこととします。
- 本規約に定められた条項に違背したことにより、当社、他の会員、または第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
第32条 規約の改定
- 当社は会員の承諾なく本規約および利用案内等を改定できるものとし、会員は改定後の本規約および利用案内等の内容に従うものとします。
- 当施設のウェブサイト上に前項の本規約の改定内容等が掲載された時点をもって、改定が発効したものとみなします。
第33条 協議事項
本規約・規則・ルール等に定めなき事項並びに解釈に疑義が生じた場合、当該会員および当社双方誠意をもって協議の上解決するものとします。
第34条 管轄裁判所
本契約に関し、訴訟が生じた場合には、甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条 準拠法
本契約は、日本法を準拠法とするものとし、あらゆる事項について日本法に従って解釈されるものとします。
2020年4月1日制定
2020年10月20日改定
2022年10月1日改定
2023年9月1日改定
2024年1月1日改定